接種の基本情報について
概要
新型コロナウイルスワクチン接種について
目的
新型コロナウイルスワクチン接種を行うことで、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、重症者・死亡者の発生を可能な限り減らし、ウイルス感染症の拡大の抑止を図ることを目的として実施します。
対象者
臼杵市に住民票があること。
初回接種（1回目・2回目）は12歳以上の方
乳幼児接種（1回目・2回目・3回目）は6か月～4歳の方
小児接種（1回目・2回目）は、5歳～11歳の方
追加接種（オミクロン株対応ワクチン）は、初回接種（1・2回目）を完了して3ヶ月以上経過した12歳以上の方
実施期間
令和5年3月31日まで
接種について
ワクチン接種は強制ではありません。（本人が希望する場合に限り、接種を行うものになります。）
ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、ご本人または保護者の意思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いします。受ける方または保護者の同意なく、接種が行われることはありません。
接種するワクチンについて
| 1・2回目接種 | 追加接種 | ||
|---|---|---|---|
| 6か月～4歳 （乳幼児接種） |
5歳～11歳 （小児接種） |
12歳～ （初回接種） |
12歳以上 |
| ファイザー 乳幼児用ワクチン |
ファイザー 小児用ワクチン |
ファイザー(従来株） |
ファイザーまたは 武田／モデルナ （オミクロン株） |
※臼杵市では12歳以上の初回接種で武田／モデルナ社ワクチンの接種は行っていません。
ワクチン接種を受けていない人への差別はやめましょう
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。
副反応
安全性と副反応について
副反応相談について
新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、接種後の副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談等については、大分県の相談窓口へお問い合わせください。
大分県 新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口
電話番号：097-506-2850
受付時間：9:00〜18:00（ただし、12/31〜1/3を除く）
なお、新型コロナウイルスワクチン接種の安全性・有効性に関する相談については、厚生労働省のコールセンターにお問い合わせください。
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0120-761770（フリーダイヤル）
受付時間：9時～21時（土日祝日も実施）
副反応についての詳細は、厚生労働省のウェブサイトにてご確認ください。
新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）（外部サイト）
副反応報告について
ワクチン接種に伴う副反応が疑われる場合、ワクチン接種を受けたご本人またはその保護者は必要に応じて直接臼杵市へ報告することができます。臼杵市は報告様式を受理すると、その症状を診断した医師等へ詳細を確認し、その結果を合わせて都道府県を通じて厚生労働省へ報告します。
報告様式はこちら⇒副反応報告書（様式）
詳しくは臼杵市 新型コロナワクチン接種対策室までご連絡ください。
臼杵市新型コロナワクチン接種対策室
TEL（直通）：0972-86-2259（受付時間：平日8時30分～17時15分）
救済制度
新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度
健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
予防接種健康被害救済制度について
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
予防接種健康被害救済制度についての詳細は、厚生労働省のウェブサイトにてご確認ください。
予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部サイト）